IKENAKA経営労務事務所のページ

当事務所は、社会保険労務士個人情報保護事務所認証（SRPⅡ）を取得しています。

　社会保険労務士　　IKENAKA経営労務事務所

社会保険労務士　IKENAKA経営労務事務所のコンセプト

　事業を運営していくうえで、多くの経営者や起業家の方々に置かれましては、経営戦略の立案、新商品の開発、人的資源の管理など、誰にも相談できず、常に悩みは尽きないことと思います。また、課題の顕在化ができず、漠とした不安に襲われることも多くあるかと思います。私たちは、経営者や起業家の皆様が抱える多くの悩みごとの解消方法の最善策は、真の課題の設定だと考えています。そのために私たちは、対話的思考法によって真の課題を設定します。知見を持った信頼のおけるパートナーとの対話を通じた複眼的思考の積み重ねを通じて、思考の機会を増やし、理解を深めていくことで、自身の考えが整理できたり、予想外のアイディアやひらめきが生まれてきたり、見えなかった課題の顕在化などがなされてきます。これが対話的思考法のエッセンスです。当事務所の特徴は、MBA（経営学修士）の知見や学会の最新動向を取り入れながら、労働保険や社会保険の手続や労務相談に加えて、経営者や起業家の方々のディスカッションパートナーとして、対話的思考法によって、アイデアのキャッチボールをしながら、御社の真の課題の特定、そしてより良い解決方策を提案いたします。御社のお困り事を、電話、お問い合わせフォームから教えてください。
　また、社内教育のセミナー講師として、新任管理者や現任の管理者を対象としたリーダーシップ研修など、理論に基づいて、本質的な提案をすることにより、管理職の行動の変容をもたらし、組織の成果につなげていきます。お気軽にお申し出ください。

代表者、池中正司はこんな人です

（池中正司プロフィール）
1958年３月生まれ。山口県周防大島町出身。郵政省入省後、郵政行政に携わり、自らの能力をさらに磨くため、2005年４月から岡山大学大学院文化科学研究科博士前期課程で研究し、2007年3月、MBA（経営学修士）を取得。2007年の郵政民営化後、岡山県及び広島県の４か所の郵便局長を歴任。郵便局長在職中には、さらに実践力を理論的に体系づけるため、2008年４月から、岡山大学大学院社会文化科学研究科博士後期課程入学、2013年9月単位取得、退学。専攻分野は、人的資源管理論、組織行動論。実践と理論の間をいったりきたりしながら40年以上勤務した郵便局を定年退職。その後、社会保険労務士資格を取得。2022年にIKENAKA経営労務事務所を設立し、代表に就任。経営の知識と実務経験を持ち合わせた社会保険労務士として労働、社会保険関係事務手続きのみでなく経営コンサルタントとしても活躍中。年金アドバイザー、AFP（日本FP協会認定）としてもリタイアメントプランを中心として各種アドバイスも実施中。また、日本労務学会、日本経営学会にも加入し最新の学説などをもとにアドバイスを実施中。noteにて著作活動も実施中（https://note.com/masashi_ikenaka）

プロフィールは上記のとおりですが、容姿をご覧になってわかることと思いますが、丸顔で、性格は、気さく、温厚で、人懐っこいタイプです。お気軽に声をかけていただければ嬉しいです。お会いしてお話ができれば、なおさら嬉しいです。人事・労務管理でお悩み、お困りの場合はもちろんのこと、将来どのように会社をしたらいいのかなど漠とした不安を持っている経営者の皆様一人で悩まないでください「より良い御社の将来について、ま～話しましょう。より良い会社の将来は必ず見えてきます。」

サービス内容

就業規則作成

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顧問契約

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各種研修・セミナー

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経営理念作成支援

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開業時のサポート

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開業時のサポート

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就業規則作成

組織文化構築のための就業規則の作成

就業規則とは、労働時間や賃金などの労働条件や社内ルールなどの服務規律を定めた会社のルールブックです。常時10名以上の従業員を使用する事業場では作成・届出の義務が労働基準法で規定されています。また、関係法令が変わるごとに、改正・届出等が必要です。就業規則には、大きく分けて必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」、定めをする場合には記載しなければならない「相対的必要記載事項」、記載するかどうか、会社が任意に決めることができる「任意記載事項」とがあります。
　私たちは、経営理念や経営方針や社長の会社経営への情熱や従業員への思いやりなどを盛り込み、ルール化することによって、他社には真似のできない、御社独自のしなやかで強い組織文化の構築のための就業規則作成のお手伝いをさせていただきます。訪問の上、就業規則の無料診断も実施しています。お気軽に、お電話、お問い合わせフォームから相談ください。

顧問契約

顧問契約で持続的な発展に寄与

顧問契約を締結いただくことにより、御社の労務顧問として、日常発生する様々な労務問題に適切に対処いたします。同時に、毎月定期的に、ディスカッションパートナーとして、対話的思考法を通じて経営者様に寄り添います。そして、最適な経営戦略について提言することにより、御社の持続的な発展に寄与させていただきます。また、毎年発生する、労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届、月額変更届などの手続等についても正確にかつスピーディーに算定の上、申告いたします。スポット契約よりも断然お得になっています。お気軽に、お電話、お問い合わせフォームから相談ください。初回無料です。お問い合わせのみでも大歓迎です。

各種研修・セミナー

リーダーシップ研修やセミナーの実施

新任管理者や現任管理者への研修やリーダーシップ研修など、当事務所の最も得意とするところです。労働基準法や労働安全衛生法など、管理者として知っておくべき労務管理の法的な事柄はもちろんのこと、研修の中に社員のモチベーション向上のためのリーダーシップやマネジメント発揮の仕方などを組み込んで実施していきます。また、制度改正後の各種セミナーについても機を捉えて適切に開催していきます。お気軽に、お電話、お問い合わせフォームから相談ください。初回無料です。お問い合わせのみでも大歓迎です。

経営理念作成支援

経営理念の作成を支援します

会社が持続的に成長していくためには、しっかりとした経営理念があり、全社員まで浸透していることが必要です。理念なき会社に大きな成長はあり得ません。当事務所では、理論的・実践的な複眼な観点から経営者様との対話的思考法により、会社の経営理念、経営方針、行動指針の作成を支援するとともに、全社員への浸透策についても支援していきます。お気軽に、お電話、お問い合わせフォームから相談ください。初回無料です。お問い合わせのみでも大歓迎です。

開業時のサポート

開業後の労務手続、経営戦略策定のパートナーとしてもサポートします。

開業時や人を雇用した時期においては、提出するだけで完結する各種届だけでなく、一定の知識や継続的に必要な労働保険料の申告や資格取得時決定など労働社会保険の手続など、やっておくべきことはたくさんあります。それらの事務に忙殺されて、起業して本当にやるべき事が後回しになってしまうこともあります。このことを私たちは、活動的に動いているのに、本来やらなければならないことができていないという意味でアクティブ・ノン・アクションというように呼んでいます。このようなことに陥らないためにも、起業して間もないスタートアップ時には、その膨大なエネルギーを起業後の戦略に集中すべきです。当事務所では、起業間もない経営者の皆様方が、自身が思い描くビジョンに向けて邁進できるように、開業後の労務手続を承ります。それとともに、対話的思考法により戦略策定のパートナーとしてもお役に立てます。お気軽に、お電話、お問い合わせフォームから相談ください。初回無料です。お問い合わせのみでも大歓迎です。

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代表者、池中正司はこんな人です

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